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活動報告  2010年2月

2010年2月22日

『都市における農業問題研究プロジェクト』による県外調査報告

埼玉県川口市
東京都江戸川区
自由民主党本部

※写真をクリックすると拡大します。

本県における都市農業振興施策の検討・推進の参考とするため、先進地を訪問して、施策事例の調査を実施しました。

【調査実施日】
平成22年2月3日(水)~2月4日(木)
【調査参加者】
武田丈蔵(会長)、梶谷忠修(幹事)、黒川 治(世話役)、加茂 忍、
野間洋志

■調査先1:埼玉県川口市

埼玉県川口市の農業は、安行ブランドとして全国に知られる植木や花卉、草花などの特産園芸品や防風[ボウフウ・セリ科]など特色ある営農活動が続けられているが、首都近郊の立地(東京隣接)から都市化による開発圧力を受けると共に、他の都市部地域と同様、農業者の高齢化や後継者不足などの課題を抱えている。

川口市の農地経営耕地面積は昭和60年(1985)には863ヘクタールあったが、宅地化が進み、その後20年間で45%減少し、農業人口は8、309人から4,704人へと大きく減少している。

川口市はこのような状況に危機感を抱き、平成20年4月に「川口の農業を考える有識者会議」を設け、農地と緑地の維持拡大、農商工連携による都市農業の確立・発展などを提言した。

また川口市が都市農業を振興する自治体に参加を呼びかけて平成21年10月に開催された『都市農業サミット』では、都市農業の大切さを全国に向けて発信し、自治体が共通で抱える課題について議論するなど、先進自治体として積極的な取り組みを行っている。

【現地視察】
○川口農業塾
○(株)小林ナーセリー:創業は昭和5年9月1日、会社設立は平成5年12月9日。資本金、1千万円。苗木の生産から販売まで行っており、自家生産物と仕入れ品の販売の割合は概ね五分五分。従業員は30名、内11名が正社員である。大規模に事業を展開しており、全国的にも珍しい二階建ての温室を建設し、その中で苗木の多くを生産。生産量はブルーベリーの苗木が年当たり70万本(トップシェア)、それ以外が12万本。数ヶ月で販売できる物を扱っている。経営の基本は回転率を高めるとともに、美味しい実が成るかのどれかがないと購入しない。どこでも育てられて、温暖化に対応した暖地向きであることが大切。とにかくニーズを掴むのが重要。

■調査先2:東京都江戸川区

東京都江戸川区小松菜やあさがおなどの栽培に代表される都内有数の都市農業区である。

江戸川区の農業生産額は年間15億5000万円で23区のトップであるが、過去10年間で農地面積がおよそ30%減少し、生産額も大きく減少している。

このような中、江戸川区では、農業を魅力ある産業として振興し、次世代に継承していく指針として、平成21年2月に「江戸川区農業基本構想」を策定し、各般の取り組みを推進している。

■自由民主党本部訪問

2月4日午前10時、自由民主党本部を訪問し石原伸晃(東京8区・都市農業研究会会長、)大村秀章(愛知13区・都市農業研究会幹事長、)西村康稔(兵庫9区)各衆議院議員と意見交換をしました。

武田会長より、都市農業研究プロジェクトの3年間の取り組みを紹介し、兵庫県の実情を例にひきつつ「都市農地の保全と都市農業の振興に係る課題」について意見交換を行いました。

石原会長から
「今日は良い提案、アイデアを頂きました。折角だから3大都市圏を中心にネットワークを作りましょう。丁度、東京、愛知、兵庫と我々3人揃っています。参議院選挙向けにどうだろう、統一地方選挙向けにも成るでしょう。政調マターとして公約に入れましょう。」
と私たちにはうれしいご意見を頂きました。