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活動報告  2010年6月

2010年6月24日

参議院選挙を迎えて

いよいよ本日、6月24日(木)参議院選挙が公示されました。

政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化した日本のこれからの国家戦略が明確に示されるべき重要な選挙戦であることは申すまでもございません。

私は、5月の連休明け5月10日から6月18日まで月曜日から金曜日までのうち4日間、朝6時から8時までの2時間、JR新三田駅とJR三田駅交互に中田秘書と二人で駅立ちをいたしました。

6月2日菅内閣が発足するまでは、鳩山内閣の迷走と失政を訴え、経済・財政政策の重要性を説くと共に末松信介候補、自民党の支持をお願いしました。

菅内閣は第3の道と言うことで「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出しました。

特に新経済成長戦略が発表されました。その骨子は
(1)20年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長
(2)失業率を早期に3%台に低下
(3)環境・エネルギー、健康、アジア経済、観光の4分野で計500万人の雇用と123兆円の需要創造
(4)デフレ終結で日銀に最大限の努力を期待。11年度中に消費者物価上昇率をプラスにし速やかにデフレ終結
(5)過度の円高は回避
(6)7分野(先の4分野に雇用・人材、科学・技術、金融の3分野を加える)21政策を国家戦略プロジェクトに
というものです。しかし、これらを達成するためには、多くの財源が必要であり、消費税をはじめ増税を国民に強いることになります。

増税は国民の消費マインドを低下させ、経済規模を縮小することも懸念され、日銀の低金利政策は円高を招くことも懸念され、菅内閣の新経済成長戦略も危惧されるところです。

また、中小企業対策が全く盛られていないことも問題です。私はまずこども手当や高速道路の無料化、高校授業料の無償化、農家の個別補償など「ばらまき政策」を見直し、財政再建の数値目標、新規国債の発行額の約44兆円、国債費などを除く歳出の約71兆円の上限を減らし、大胆に目標設定すべきとの有識者の意見もあります。

自民党は消費税を10%にし、社会保障費にあてる目的をはっきり示しています。

消費税アップについても議論がおこるでしょうが、増税の目的をはっきり国民に示すことが肝要であると考えます。菅内閣の新経済成長戦略は昨年の総選挙の民主党マニフェスト同様、絵に描いた餅に過ぎなくなるのではないでしょうか。

我が自民党は
(1)中小企業の活性化
(2)次世代産業の育成
(3)防災ニューディールの推進
(4)防災対策の充実
(5)眞に必要な社会基盤の整備
(6)医療対策の充実
(7)福祉対策の充実
(8)高齢者、女性、障害者の社会促進
(9)子育て家庭支援の充実
(10)学校教育の充実
(11)農林水産業の育成
(12)環境対策の充実
などマニフェストにかかげていますが、実現可能な施策ばかりであると確信します。

今日から7月10日まで兵庫選挙区は末松信介、比例区は自民党としっかり訴えて参るつもりです。
応援宜しくお願い申し上げます。