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活動報告  2010年9月

2010年9月13日

平成23年度当初予算編成に対する重要政策提言

自由民主党県議団は井戸知事はじめ県当局に対し、平成23年度当初予算編成に対する重要政策提言をし、野間洋志は文教部会副部会長として文教部会の提言要旨を説明しました。

説明内容は以下の通りです。

まず、「ひょうご教育創造プランの着実な推進・周知徹底」についてです。
昨年6月に策定した「ひょうご教育創造プラン」は、平成18年度に60年ぶりに改正された教育基本法の理念を具体化したものであり、 次代を担う人づくりを進めるため、プランに沿った教育施策を着実に推進し、教育現場に浸透させるよう、 県民や教育関係者に対してプランを周知徹底し、
これらの役割を教育事務所が率先して担うことをはじめ、もっと頑張ってもらわなければならないという意味で教育事務所の充実強化を提言しました。

2番目は「学力向上対策の推進」についてです。
これは、近年社会的に大きな関心を集めている「学力低下問題」について、当局でもいろいろ対策はしておられますが、学校の通信簿が絶対評価であり、全体の中で、自分の位置が全く解らないようになっています。
そこで、向上させる「学力」とは何かを考えるに当たり、「評価」の方法を再検証し、評価の方法を確立させた上で、総合的な学力向上対策を推進するよう提言いたしました。

3番目は「道徳教育の推進」についてです。
最近特に凶悪化する少年犯罪の背景には、家族を基盤とすべき規範意識や規律の低下に加え「自制心」や「忍耐力」の欠如があると考えます。
これらを養うために、体系的な道徳教育の実施が必要であり、現在作成中の副読本を十分に活用し、個人の行動指針とも言える道徳教育を全ての児童にあまねく浸透するよう、更なる推進を図ることを提言しました。

最後に、「特別支援学校における就労支援の充実」についてです。
学校教育法の改正により特別支援教育の対象範囲が拡大されたことに伴い、生徒・児童数の増加、障害も重度化、重複化、多様化してきています。
これまでも、特別支援学校の整備推進、LDやADHDへの対応など、特別支援教育の充実が図られていますが、いわゆる出口対策につながりにくい現状があります。卒業生の自立した社会生活に向けて、後期中等教育の充実に加え、就労支援の充実強化を図るように提言しました。