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活動報告  2011年12月

2011年12月1日

第310回定例会代表質問要旨

去る9月28日(水)自由民主党を代表し知事はじめ当局に質問をしました。質問、答弁の要旨は以下の通りです。

Q1 就任10年を振り返った井戸県政の成果と評価並びに今後の県政運営の課題について

A1(答弁者:井戸知事)
 (要旨)
兵庫長期ビジョンに示す「多様な地域に多彩な文化と豊かな暮らし」をめざして、参画と協働、共生と連帯を基本姿勢として、誠心誠意、県政の推進に取り組み、兵庫らしさを追求してくることが出来た。今後は多彩な地域を生かし、きずなを再生する「地域の自立」,持続可能な県政基盤の確立に向けた「県政の自立」、分権改革に向け関西広域連合を核とする「関西の自立」をめざす。「経済の自立」として地域資源を生かした産業の育成や科学技術立県を進めると共に、「生活の自立」として環境エネルギー分野への進展を期すなど「自立」への様々な取り組みを進めてまいる。

Q2 地方分権の実現に向けた取組方策について
(要旨)
国と地方が対等に地方分権などについて協議する場が法制化されたが、県は、近畿ブロック知事会や関西広域連合とどのように連携し、「国と地方の協議の場」のメンバーである全国知事会に意見を反映させ、国からの権限移譲や出先機関の事務引き受けなど、地方分権をどのように進めていくのか。

A2(答弁者:井戸知事)
 (要旨)
地方分権の推進にあたり、国と地方が対等に協議し制度設計していく場が法制化されたことは意義深い。その実効性を高めるには、分科会の設置など制度そのものの改善に加えて、地方が財政力や産業構造の違いを超えて意見調整を行い、国に対して一枚岩で対峙することが重要である。関西全体の発展に向け、協議調整を行っている関西広域連合を核に、近畿ブロック知事会、全国知事会での議論を先導し、分権改革を進めていく。

Q3 エネルギーシフト対策について

Q3(1) 再生可能エネルギーの導入方策について
(要旨)
定期検査で停止する原発の再稼働が認められなければ、来春には関西電力の福井県にある原発の全基停止が現実となるが、原発の停止に伴う当面の電力不足を補う対応策をどう考えるか。また、将来、エネルギーの安定化で鍵を握る太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた今後の取組方策をどう考えるか。

A3(1)(答弁者:井戸知事)
 (要旨)
今冬の電力不足が懸念され、関西電力に火力発電の長時間運転など最大限の努力を求めていくと共に、効果的なカットラインを策定し、県民や事業者に呼びかけ節電・省エネ対策を推進したい。エネルギー自立度の向上と地産地消をめざし、太陽光では太陽光発電の住宅への導入など、風力では淡路島での洋上・陸上風力ウインドファームの導入の可能性の検討、バイオマスでは市町ごみ処理施設更新時の高効率ごみ発電施設の導入の促進など、地熱では温泉地の地熱発電事業の事業家可能性の検討など多様なエネルギーの創造に取り組む。

Q3(2) 原子力教育について
 (要旨)
今回改訂された学習指導要領による中学校の理科では放射線の項目が約30年ぶりに復活する。しかし。、その指導法については十分周知されていない。また文部科学省では放射線の基礎知識を教える副読本を新たに発行したが、教え方は学校現場の判断に委ねるとのことである。原子力に関する教育を具体的に度のように進めていくのか。

A3(2)(答弁者:大西教育長)
 (要旨)
今日、社会の隅々で放射線が有効利用され、今後も適切な利用促進が求められる。一方、その危険性も正しく理解させることが大切なため、基礎的な知識を身につけさせる必要がある。今後は理科だけでなく、社会科などでも原子力・放射線に関する教育と関連づけながら総合的に取り組むと共に、教員に対しても適切な指導方法などについての研修会の開催などにより指導力の向上が図られるよう取り組む。

Q4 今後の兵庫経済活性化について
(1) 兵庫の今後の経済・雇用対策について
(要旨)
中期的視点で日本経済を見ると、経済の空洞化、財政状況の悪化および電力供給の3つの危機に直面している。特に、電力不足の長期化で来年度の関西の実質域内総生産の成長率が低下するとの予測やリーマンショック以降続くデフレや雇用情勢悪化は、兵庫経済に深刻な影を落としていることなどから、兵庫の今後の経済・雇用対策について伺う。

A4(1) (答弁者:井戸知事)
 (要旨)
電力問題と夏以降の急激な円高は今後の本県経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、中小企業向け融資制度の拡充、「ひょうご海外ビジネスセンター」設置などの中小企業の海外事業展開支援、産業集積条例での補助対象の投資額の下限の引き下げによる県内の企業立地促進、自家発電設備の設置への支援拡充による電力確保対策などを行う。今後の中長期的な観点からは、「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」にそって基幹産業の強化と世界で活躍する企業群の形成などにより地域雇用の創出と経済循環の促進を進めていく。

Q4(2)京速コンピュータ「京」の活用について
(要旨)
今後の日本経済の中核は「高付加価値産業」であり、その大きな力となるのが京速コンピュータ「京」である。本県にはX線自由電子レーザー「SAKULA」もあり、京速コンピュータ「京」と合わせて世界レベルの科学技術基盤が整うことになる。兵庫の活力、兵庫経済の元気に結びつく「京」の今後の活用方策を伺う。

A4(2)(答弁者:井戸知事)
 (要旨)
来年秋の供用開始に向け、産業界の優先利用枠の設定などを国に求めるとともに、計算科学振興財団による各種研修会の開催など産業界への普及啓発事業を進めている。また、「ひょうご神戸サイエンスクラスター協議会」を設立し産学共同研究に於いて「京」の活用につなげたり、Spring-8などとの一体利用を図るため「神戸播磨連携研究会」を設置し産学共同研究の推進を図っている。今後とも「京」を中核に先端技術の成果と新たな産業の創出を進めていく。

Q4(3) 理数系・科学系人材育成について
 (要旨)
兵庫の明日の経済活性化に向け将来高付加価値を生む先端産業や健康、医療、環境、エネルギーなど成長分野の産業を担う理数系・科学系の人材育成が望まれるが、特に高校生が理数や科学に興味を持ち、将来、その道で活躍しようとする意気込みを持たせることが必要と確信する。高等学校における取組方策について伺う。

A4(3)(答弁者:大西教育長)
 (要旨)
基礎研究の振興などを担う優れた人材等の育成・確保には、学校教育での理数教育の充実が不可欠である。本県では県立高校に理数科や自然科学系コースの設置など理数教育の推進に取組み、さらに各スーパーサイエンススクール校が県下各校の理数教育の充実に結びつける取り組みを進めている。また、科学の甲子園全国大会を活用し理数好きの裾野を広げ、秀でた才能の伸長に努める。 今後とも教員の指導の向上や本県にある世界最先端の研究施設を積極的に活用した体験学習などにより理数系・科学系人材の育成に努めていく。

Q5 生物多様性ひょうご戦略について
 (要旨)
兵庫県では、「生物多様性ひょうご戦略」を策定し、約2年半が経過した。当該戦略に定められている行動計画の進捗状況について伺う。また、私は県民に対する「生物多様性」への関心や認識を高めるための取組みについて伺う。

A5(答弁者;金澤副知事)
 (要旨)
全国初となる生態系分野を加えた新たな「兵庫県版レッドデータブック」や公共工事等の際に配慮すべき事項を取りまとめた「生物多様性配慮指針」の策定、「生物多様性保全プロジェクト」の選定など取り組みを進めてきた。県内で生物多様性のシンポジウムなどの開催や小学3年生対象に環境学習を行っているが、生物多様性への県民の関心を更に高めるため、人と自然の博物館と連携したフォーラムの開催などを通じて参画と協働による生物多様性保全の取り組みを推進する。

以上。